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働かずに年600万円貰って優雅な生活。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないので、日本人が生活保護を受けられずに餓死するニュース報道がありました。在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。

それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。

それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。

ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。

住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。

上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。公立高校の授業料も免除。不景気で授業料が払えずしかたなく退学する日本人の生徒がいるにもかかわらず。

年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。つまり４分の３が無職である。

年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっているそんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので仕事をしても給付対象からはずれることはない。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。ＮＨＫは不払いを理由に法的処置に出ていますが在日の受信料免除について国民に説明することが先ではないのか！

年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されてている事実を広く公表し、国民が認識する必要がある。

この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ（朝日、毎日、ＮＨＫなど）政党（社共、公明、民主自民の一部）に問いたい！